徳島市議会 2020-03-10 令和 ２年第 １回定例会−03月10日-03号
市長は、地元関係団体の方々と最後まで十分な対話もしないまま、木工会館を廃止しました。そして、そごう徳島店が撤退することが決まったにもかかわらず、当初の計画どおり、現在、アミコビルへの移転を進めております。しかも、もともとは木工会館を移転するというような話だったはずが、いつの間にか徳島市産業支援交流センターという、目的が分かりにくい施設名称に変わっております。
市長は、地元関係団体の方々と最後まで十分な対話もしないまま、木工会館を廃止しました。そして、そごう徳島店が撤退することが決まったにもかかわらず、当初の計画どおり、現在、アミコビルへの移転を進めております。しかも、もともとは木工会館を移転するというような話だったはずが、いつの間にか徳島市産業支援交流センターという、目的が分かりにくい施設名称に変わっております。
今定例会の開会日における市長の提案理由の説明において、４年間における遠藤市政の実績を述べられておりましたが、新ホール整備、阿波おどり改革、木工会館移転など、まさに市民目線で長年の懸案事項を先延ばしせず、次々と政策を決定し、実行しているところであります。
次に、木工会館の移転についてであります。 大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いという耐震診断を平成２２年に受けており、市民の安全を確保するために一刻も早い対応が必要となっておりました。
当事者である木竹工業者や地元住民に対し、丁寧な説明を行うこともなく、また、十分な理解を求めることもなく、いわば強引に進めてきた、このことが関係者の不信や反発を招き、木工会館の現地存続を求める運動のうねりは静まる気配が見えないばかりか、日増しに大きく広がっている、こうした感さえあります。
端的に言うと木工会館の移転の問題であります。 ６月の第３回定例会でも、本市における各地場産業の現状と位置づけや、老朽化が進んでいると言われている木工会館についていろいろと質問させていただきました。そのときの答弁として、木工業は今も本市の魅力ある地場産業であるとの認識をいただいたところであります。
いわば知事は、新ホール事業の生殺与奪を握った立場で協議再開の条件を徳島市に求めるとともに、県有地の協議をエスカレートさせて、本市の課題である木工会館問題、ごみ焼却場問題、果てはそごう閉店と結びつけて、駅前のまちづくりの見直し、新ホール事業の白紙撤回まで言いたい放題の状況です。現局面では、知事が新ホール整備事業にあからさまな介入を図っている状況です。
代表質問においても申し上げましたが、いわゆる木工会館問題について現市政が進めようとしている新施設への移転や会館の今後のあり方に関する反対の声が、今や関係団体のみならず、出展者、そして地域や市民の皆さんにまで、日々大きく広がっています。 市当局はこのことに関し、こう言っています。
通告に従い質問してまいりますが、私の通告は、新産業振興施設について、そのうち木工会館の一部機能移転、それから、旧木工会館施設跡の利活用、この２点について順次質問していきます。一昨日、昨日、たくさんの方からこのことについては質問がございました。
関係団体に対する説明につきましては、徳島市立木工会館あり方検討委員会、それから、徳島市新産業振興施設（仮称）設置市民会議の審議などの節目におきまして、これまでもたびたび、木工会館に関係する団体の会長や理事長のもとを職員が訪れて、市の考えについて御説明をしてまいったところでございます。
次に、木工会館について、伺います。 木工会館移設計画に伴い、私どものもとにも、徳島市地場産業振興協会、徳島県木竹工業協同組合連合会、徳島県唐木仏壇協同組合連合会、渭東地区の木工会館の現地建て替えを進める会等から要望や反発の声が届いております。
徳島市立木工会館につきましては、開館から３７年が経過し、社会環境の変化に伴う対応や、耐震化及び老朽化対策、バリアフリー化が大きな課題となっておりました。
現在、老朽化した木工会館のあり方について、いろいろと議論が交わされているようであります。あり方検討委員会が開かれさまざまな御意見を頂戴し、さらには、徳島市新産業振興施設の設置に係る市民会議において検討がなされております。
次に、木工会館について、質問いたします。 木工会館の移転をめぐり、指定管理者の地場産業振興協会が出店者を対象に行ったアンケートで圧力をかけたのではないか、こういった報道がされ、理事長が謝罪する、こういう事態が起こりました。 お尋ねします。そもそも、地場産業振興協会とはどのような活動を行う団体で、徳島市との間でどのような関係にあるのでしょうか、お答えください。
最後に、木工会館の今後の方針について、お聞きします。 木工会館は、平成１８年４月からの指定管理者制度の導入後、指定管理者によって企画展などが開催され、市民の認知度も高くなり、多くの市民でにぎわっております。
続いて、木工会館について、質問いたします。 木工会館は、指定管理者制度の導入後、指定管理者の尽力によっていろいろな企画展などが開催されていることから、市民の認知度も高くなったと感じておりますが、建物の耐震化ができていない上に老朽化も進んでおり、このままでどうなるのかと心配しております。
また、この国府道の駅は、木工会館の機能を移転することを前提にした計画でした。 そこでお尋ねします。木工業関係者との合意はできていたんでしょうか、お答えください。 御答弁をいただきまして再問してまいります。 〔経済部長 岡田元成君登壇〕 ◎経済部長（岡田元成君）最初に阿波おどり事業についての御質問に御答弁申し上げます。
その後、木工会館の関係団体の皆さん、また、国府町、地元の関係者の方々とは、事業進捗に向けてどのような協議がなされていますか、御説明いただきたいと思います。 また、本件に関しましては、平成２９年度当初予算に２億7,４６１万円、うち実施設計委託費が6,５２３万7,０００円、用地購入費として１億8,８８５万2,０００円、物件保証費として1,０００万円の事業費が計上されて可決されています。
次に、徳島市立木工会館について、質問いたします。 先日、木工会館廃止を提示との報道がありました。耐震化や活用方法など木工会館のあり方を見直すとの内容でした。木工会館には市民が使用する貸し館制度があり、地域の方と貸し館制度を活用していた者としては、驚きと残念な気持ちで目を通されていたのではと思います。
現在の設置状況でございますが、避難施設としてはコミュニティセンター２８カ所のうち２３カ所に２４台、市立体育館に７台、ふれあい健康館に４台、中央公民館に２台、木工会館、市立高校に各１台設置しております。その他の施設としては、子育て安心ステーション、市民病院に各１台の合計４１台が設置されているところでございます。 以上でございます。
私は、かつて徳島市立体育館で行われた木工の展示会に、全国から多くのバイヤーが来られて大盛況であったときの姿を知る者として、最近の倒産、廃業が続く姿を残念に思いますが、一方、木工会館の数々の取り組み、インターネットを通じた広報、販売等、有意義な動きも見られつつあります。すばらしい技能を持った人が多くいる本市木工業ですから、何とか活路を見出したいものです。なお一層の行政の支援を要望いたします。